2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
○政府参考人（伊藤栄二君） お答えいたします。 国家公務員退職手当法上この権限がございますのは、退職手当管理機関でございます。退職手当管理機関というのはいわゆる懲戒を行うことができる機関ということでございますので、この場合は内閣ということでございます。
○政府参考人（伊藤栄二君） お答えいたします。 国家公務員退職手当法上この権限がございますのは、退職手当管理機関でございます。退職手当管理機関というのはいわゆる懲戒を行うことができる機関ということでございますので、この場合は内閣ということでございます。
○政府参考人（伊藤栄二君） お答えいたします。 まず、黒川氏の退職金の金額でございますが、これは個人のプライバシーに関わるものでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますると、この東京高検検事長の役職にあった者が、休業等によることなく、休業等による除算がされることなく、例えば勤続期間三十七年で自己都合により退職したとすると、その場合は約五千九百万円になるということでございます
○政府参考人（伊藤栄二君） はい。 重ねてのお答えで恐縮でございますけれども、事務当局において検察の方にお伝えしているところでございますが、個別具体的に誰がどう説明したのかということについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（伊藤栄二君） お答えいたします。 事務当局において検察の方にもお伝えしておりますけれども、個別具体的に誰が説明をしたかということについては、行政内部における個別具体的なプロセスでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（伊藤栄二君） お答えいたします。 法務省の方で検討した結果を事務的に検察の方に送付をして、検察の方で検討していただいたということでございます。
○伊藤（栄）政府参考人 お答えさせていただきます。 これは、参議院の予算委員会の際に理事会等でお求めがあって既に提出させていただいておりますけれども、閣議請議の書類でありますが、決裁のかがみがございまして、法務大臣……（階委員「法務省の中の書類ですか、それは」と呼ぶ）御指摘は、法務省の中の決裁関係の書類でございます。それは、参議院の予算委員会の理事会等に提出させていただいているものでございます。
○政府参考人（伊藤栄二君） この元々の通知につきましては昭和五十九年に発出されておりますので、昭和五十九年に法務省としてこれを承知をしたということになります。
○政府参考人（伊藤栄二君） お答えいたします。 当然、法務省に宛てて来ているものでございますので、法務省として把握している文書でございます。
○政府参考人（伊藤栄二君） お答えいたします。 この通知の、人事院事務総長通知の存在は把握しております。（発言する者あり）ただいま、ただいま把握しております。